明治時代｜近代国家の設計図：中央集権・憲法・産業化

狭義：1868–1912年（明治改元〜明治天皇崩御）

明治時代を俯瞰

1868 王政復古。新政府は版籍奉還（1869）と廃藩置県（1871）で領主支配を解体し、府県制で中央集権を築く。学制（1872）で就学の枠組みを作り、徴兵令（1873）で国民皆兵の原理を導入、地租改正（1873）で税を地価・金納に統一する。

岩倉使節団（1871–73）が欧米制度を視察。国内では自由民権運動が高まり、国会開設の勅諭（1881）へ。内閣制度（1885）が始まり、大日本帝国憲法（1889）と帝国議会（1890）で立憲体制が整う。条約改正は領事裁判権の撤廃（1899実施）、関税自主権の回復（1911）へ進む。

対外では日清戦争（1894–95）、下関条約と三国干渉を経て、日露戦争（1904–05）へ。ポーツマス条約ののち、韓国併合（1910）に至る。内政は松方財政（1880s）によるインフレ収束と金本位制（1897）、八幡製鉄所（1901）開業などで産業化が進む一方、治安警察法（1900）など統制も強まる。

都市には新聞・雑誌が広がり、教育・軍事・市場が結びついた「国民国家」の輪郭が出来上がる。文学・美術・建築は和洋折衷の模索を重ね、近代の生活が始まっていく。

出来事の流れ（時系列ハイライト）

1868–71 明治維新／版籍奉還（1869）・廃藩置県（1871）

1872–73 学制・鉄道開業（新橋–横浜）・徴兵令・地租改正

1874–81 民権運動・政変／国会開設の勅諭（1881）

1885–90 内閣制度（1885）→ 憲法（1889）→ 第1回帝国議会（1890）

1894–99 日英通商航海条約（1894）→ 1899 領事裁判権撤廃

1894–95 日清戦争・下関条約／1895 三国干渉

1897–1901 金本位制採用（1897）／ 八幡製鉄所（1901）

1904–05 日露戦争・ポーツマス条約／1905 第一次日韓協約→ 1910 韓国併合

1911 関税自主権回復

主要トピック（制度・経済・文化）

  • 制度：
    • 府県制・郡区町村編制
    • 学制→教育令→学校令
    • 徴兵令
    • 地租改正
    • 内閣制度・枢密院
    • 華族令（1884）
  • 政治運動：
    • 自由民権・政党（立憲自由党・立憲改進党）
    • 選挙（制限選挙・1890〜）
  • 経済・産業：
    • 殖産興業・官営工場→民営化
    • 紡績・製糸・製鋼
    • 金本位・日銀券
    • 財閥の形成
  • 社会・文化：
    • 新聞・雑誌・演説会
    • 近代文学・美術・建築（和洋折衷）
    • 衛生・都市インフラ

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